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住工共生のまちづくり条例に基づく各種支援施策のご案内

住工共生のまちづくり条例に基づく各種支援施策のご案内

東大阪市では、市民の良好な住環境とモノづくり企業の操業環境を保全・創出することで住工共生のまちを実現していくため、「住工共生のまちづくり条例」を制定、施行しました。これに関連して、市では、住工共生のまちの推進に向けた施策を実施していきます。次の3つの支援制度をご案内いたしますので、ご活用ください。

①相隣環境対策支援補助金

市民とモノづくり企業が共生できる環境形成を促進する施策として、住宅側から申し立てられた騒音や振動の苦情についてモノづくり企業が実施する建築物、設備等の改善対策に対して補助金を交付いたします。

補助対象事業等

住宅の居住者又は所有者等(以下「住宅等」という。)からモノづくり企業が発生する騒音又は振動に関して苦情を申し立てられ、その対策として建築物等の新設、改築、増築、機械設備の改造、交換などの改善を行う事業(生産にかかる機械設備の新規購入は除く)、その他市長が対策として適切と認める事業とし、補助金対象事業について対策を行うモノづくり企業(法人又は個人)に対し補助金を交付します。

苦情の申し立ては、住宅等または住宅等から苦情を受けたモノづくり企業から東大阪市環境部公害対策課への申し出をもって確認とします。

※ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助対象外とします。

(1)苦情が申し立てられていないモノづくり企業が実施するもの。

(2)苦情を申し立てている住宅等が当該モノづくり企業の親族あるいは従業員など、関係者のものであるもの。

(3)補助金対象事業に対する補助金の額が補助金の下限額に達しないもの。

(4)補助金対象事業が、法令等に抵触する恐れがあるもの。

(5)その他、市長が補助金対象事業として適当でないと認めるもの。

補助金対策事業となる対策

騒音対策 それぞれの区分に該当することが予測されるものであること。

(1)東大阪市生活環境保全等に関する条例施行規則(昭和48年9月1日東大阪市規則第47号。以下「生活環境条例規則」という。)別表第5(5)に規定されている第1種区域及び第2種区域については、それぞれの区域の基準を遵守できること。

(2)生活環境条例規則別表第5(5)に規定されている第3種区域及び第4種区域のうち、既設の学校、保育所の敷地の周囲50メートルの区域及び第2種区域の境界線から15メートル以内の区域については、第2種区域の基準を遵守できること。

(3)生活環境条例規則別表第5(5)に規定されている第4種区域のうち、その他の区域については、第3種区域の基準を遵守できること。

騒音の規制地域および規制基準 

振動対策 それぞれの区分に該当するものであること。

(1)生活環境条例規則別表(6)に規定されている第1種区域については、その区域の基準を遵守できること。

(2)生活環境条例規則別表第5(6)に規定されている第2種区域〔Ⅰ〕及び第2種区域〔Ⅱ〕については、第1種区域の基準を遵守できること。

振動の規制地域および規制基準

補助対象経費、補助金額

補助金の交付対象として市長が認める経費を補助対象経費とします。

補助金の額:{(補助対象経費)-(国、府や他団体からの補助・寄附金等)}×2/3

補助限度額:300万円(千円未満は切り捨てとします。また、下限は10万円とします。)

※平成31年3月31日までの限定措置        

補助対象回数

事業所ごとに各年度1回とします。

補助金交付申請の際に提出していただく書類

  (1)住工共生相隣環境対策支援補助金交付申請書(様式第1) [Wordファイル/46KB] 

    住工共生相隣環境対策支援補助金交付申請書(様式第1) [PDFファイル/16KB]  

  (2)補助金対象事業概要書

  (3)補助金対象事業に係る見積書等

  (4)苦情発生状況報告書 

  (5)法人の場合は住所・氏名・生年月日・性別を明記した役員名簿を、個人の場合は事業主の生年月日・性別が明記  された書類等

  (6)その他、市長が必要と認める書類

その他

設備投資をされた償却資産については、固定資産税の課税対象となる場合があります。

受付・問い合わせ先

申請は随時受け付けております。本補助金のご活用をお考えの方はモノづくり支援室までお問い合わせください。

東大阪市経済部モノづくり支援室

〒577-8521 東大阪市荒本北1-1-1 東大阪市役所 12階

TEL:06-4309-3177   FAX:06-4309-3846

monodukuri@city.higashiosaka.lg.jp

相隣環境対策支援補助金交付要綱はこちら [PDFファイル/192KB]

②住工共生コミュニティ活動支援補助金

市民とモノづくり企業が共生できる環境形成を促進する施策として、モノづくり企業への理解を深めてもらうためにモノづくり企業等が主体となり近隣地域住民等を対象に実施するイベント等に対して補助金を交付いたします。

補助対象者 

次のいずれかに該当し、かつ市税の滞納がない者とします。

(1)補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の申請の日において、1年以上引き続き本市内で日本標準産業分類で掲げる製造業を営む者及び製造の一部又は全部を外部へ生産委託等を行っているがモノづくりの中核を担うと市長が認める者(以下「製造業者」という。)とする。

(2)主として製造業者で構成される団体。

※ただし、申請者(役員を含む)が次のいずれかに該当する場合は、補助対象者の要件を満たしていても対象外とします。(ご提出いただく役員名簿を所轄の警察署長に照会のうえ確認します)

 (1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団

 (2)東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

補助対象事業等

次のすべてに該当するものとします。

(1)モノづくり企業への理解を深めてもらうために補助金の交付を受けようとする者の周辺に居住する住民等を対象に実施するイベント等の事業

(2)自主的な非営利の事業

(3)市長が補助対象事業として適当であると認める事業

※ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助対象外とします。

  (1)事業のすべてを委託する事業

  (2)政治活動又は宗教活動に関する事業

  (3)自社製品などを廉価販売する事業

  (4)年間を通して行われるなど継続的な事業

  (5)1会計年度内で同一の補助対象者がすでにこの補助金の交付を受けている事業

  (6)その他法令等に抵触する虞がある事業
 

補助対象経費、補助金額

補助対象経費は、補助対象事業に要する経費のうち下表に掲げるものとします。

区分

内容

備考

報償費

講師等への謝金、出演料等(関係者等への謝礼、関係団体への補助金は対象外)

事業に見合った講師料であること。

旅費

講師等の交通費

関係者の視察等の旅費は対象外。

消耗品費等

資料、周知等の紙代、材料代、案内看板等の製作費(事業以外で使用できるものは対象外)、イベント来場者に無料で配布する記念品(チラシ等であらかじめ周知してあるもの。配布されなかったものは対象外)等

事業に見合った数量であること。事務用品等の汎用的な消耗品は対象外。

印刷製本費

ポスター、チラシ、会議資料等印刷代

事業に見合った数量であること。

広告宣伝費

新聞折り込み費用等

事業に見合った数量であること。

光熱水費、燃料費

補助対象事業の実施に必要なガス、水道、電気代等

事業用として明確に区分できないものは対象外。

通信運搬費

郵送料(切手は郵送枚数、郵送先、郵送理由を明記)

 

保険料

損害・賠償責任保険料、傷害保険料等。

 

使用料・賃借料

会場使用料、賃借料、備品レンタル料、音響機材レンタル料等

 

委託料

会場設営委託料、会場警備委託料等

 

その他

市長が特に必要と認めるもの

 

補助金の額:{(補助対象経費)-(国、府や他団体からの補助・助成金)}×1/2

補助限度額:10万円(本年度の予算額30万円を上回る申請があった場合は按分とします。また千円未満は切り捨てとします。)。

補助金交付申請の際に提出していただく書類

  (1)東大阪市住工共生コミュニティ活動支援補助金交付申請書(様式第1-1号) [Wordファイル/29KB]

    東大阪市住工共生コミュニティ活動支援補助金交付申請書(様式第1-1号) [PDFファイル/10KB] 

  (2)役員等名簿(様式第1-2号) [Wordファイル/35KB]

    役員等名簿(様式第1-2号) [PDFファイル/11KB]

  (3)補助事業計画書(様式第1-3号) [Wordファイル/36KB]

    補助事業計画書(様式第1-3号) [PDFファイル/10KB]

  (4)補助事業収支予算書(様式第1-4号) [Wordファイル/40KB]

    補助事業収支予算書(第1-4号) [PDFファイル/10KB]

  (5)履歴事項全部証明書(法人の場合のみ)

  (6)市税の納付状況にかかる照会同意書 [Wordファイル/26KB]

    市税の納付状況にかかる照会同意書 [PDFファイル/15KB]

  (7)その他市長が必要と認める書類

 受付・問い合わせ先

申請は随時受け付けております。本補助金のご活用をお考えの方はモノづくり支援室までお問い合わせください。

東大阪市経済部モノづくり支援室

〒577-8521 東大阪市荒本北1-1-1 東大阪市役所 12階

TEL:06-4309-3177   FAX:06-4309-3846

住工共生コミュニティ活動支援補助金交付要綱はこちら [PDFファイル/26KB]

③工場移転支援補助金

住工混在の緩やかな解消に資する施策として、東大阪市内の工業専用地域及びモノづくり推進地域(以下「工業系用途地域」という。)を除く用途地域において事業を営むモノづくり企業がその工場を、本市内のモノづくり推進地域又は工業専用地域へ移転することに対して補助金を交付します。

補助対象者 

次のいずれにも該当する者とします。

(1)補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)の認定申請の日現在において、1年以上引き続き工業系用途地域を除く地域における工場で日本標準産業分類に掲げる製造業を営み、原則として公害関係法令に基づく届出等をしていること。

(2)補助対象事業の認定申請の日及び補助金交付申請の日の時点において市税の滞納がないこと。

※ただし、申請者(役員を含む)が次のいずれかに該当する場合は、補助対象者の要件を満たしていても対象外とします。(ご提出いただく役員名簿を所轄の警察署長に照会のうえ確認します)

 (1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団

 (2)東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

補助対象事業等

補助対象事業は、工業系用途地域を除く用途地域において製造業を営むモノづくり企業がその工場をモノづくり推進地域及び工業専用地域へ移転する事業とします。

 ※ただし、次のいずれかに該当する事業は除く。

 (1)移転が、その工場の面積のうち相当割合を満たさないなど、この要綱の目的を達成する見込みがないと市長が判断するもの。

 (2)その他、法令等に抵触する虞があるもの。

 (3)市長が不適切と判断したもの。

 補助対象経費、補助金額

補助対象経費は、機械設備等の分解、梱包、輸送、設置、組立、調整及びそれに伴う附属設備などの費用のうち機械設備等の移転にかかる費用であって市長が必要と認めるものとします。また、補助対象経費は、補助対象事業の認定通知を受けた日以降1年以内に契約及び支払いが完了する経費とします。消費税及び地方消費税に相当する額は、補助対象経費から除くものとします。

 補助金の額:{(補助対象経費)-(国、府や他団体からの補助・助成金)}×2/3

補助限度額:500万円(千円未満は切り捨てとします。)

※平成31年3月31日までの限定措置

補助金認定申請の際に提出していただく書類

補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ移転しようする日の原則45日前までに次の書類をご提出ください。  

  (1)東大阪市工場移転支援補助対象事業認定申請書(様式第1-1号) [Wordファイル/30KB]

    東大阪市工場移転支援補助対象事業認定申請書(様式第1-1号) [PDFファイル/10KB]

  (2)事業計画書(様式第1-2号) [Wordファイル/45KB]

    事業計画書(様式第1-2号) [PDFファイル/11KB]

  (3)移転にかかる経費の見積書の写し

  (4)土地にかかる売買契約書若しくは賃貸借契約書の写し又は登記事項証明書

  (5)履歴事項全部証明書(法人の場合のみ)

  (6)市税の納付状況にかかる照会同意書 [Wordファイル/26KB]

    市税の納付状況にかかる照会同意書 [PDFファイル/15KB]

  (7)その他市長が必要と認める書類

 受付・問い合わせ先

申請は随時受け付けております。本補助金のご活用をお考えの方はモノづくり支援室までお問い合わせください。

東大阪市経済部モノづくり支援室

〒577-8521 東大阪市荒本北1-1-1 東大阪市役所 12階

TEL:06-4309-3177   FAX:06-4309-3846

monodukuri@city.higashiosaka.lg.jp

工場移転支援補助金交付要綱はこちら [PDFファイル/192KB]

④事業用地継承支援対策補助金

モノづくり推進地域における一定の要件に該当する既存の製造業事業用地を、引き続き製造業の事業用地として売却した場合であって、市の定める要件に該当する場合に補助金を交付します。

補助対象者 

一団の土地の売主であり、次の各号のいずれにも該当するものとします。

(1)  製造業の用途に使用されている一団の土地の売却であること。

(2)  一団の土地の売却後も当該土地上で製造業が営まれること。

(3)  補助の対象となる事業の指定申請の日の時点において、市税の滞納がないこと。

※1団の土地とは、モノづくり推進地域内の250㎡以上の土地です。(地形地物で区切られている土地は一団の土地に含めないものとします。その他、条件あり)

ただし、申請者(役員を含む)が次のいずれかに該当する場合は、補助対象者の要件を満たしていても対象外とします。(ご提出いただく役員名簿を所轄の警察署長に照会のうえ確認します)

 (1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団

 (2)東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者

補助対象事業等

補助対象事業は、補助対象者が一団の土地を企業等に売却し、当該一団の土地上に延床面積500㎡以上の工場が新築され、製造業の用途として活用されることであり、かつ次の各号のいずれにも該当するものとします。

(1)企業等が一団の土地の所有権移転後2年以内に操業を開始すること。 

(2)一団の土地は直近の用途が製造業用に活用されていたこと。

(3)一団の土地の売買契約時において、補助対象者が5年以上所有していたこと。

補助対象経費、補助金額

補助対象経費は、、原則、当該一団の土地の売買契約金額とします。

補助金額: {(補助対象経費)-(国、府や他団体からの補助・助成金)}×3/100

補助限度額:500万円

※補助対象者が一団の土地を共有名義で所有している場合、補助金は当該土地の持分に応じた額を配分するものとする。また、一団の土地を複数のものが所有している場合、補助金は当該土地の契約金額に応じて按分するものとする。

受付・問い合わせ先

申請は随時受け付けております。本補助金のご活用をお考えの方はモノづくり支援室までお問い合わせください。

東大阪市経済部モノづくり支援室

〒577-8521 東大阪市荒本北1-1-1 東大阪市役所 12階

TEL:06-4309-3177   FAX:06-4309-3846

monodukuri@city.higashiosaka.lg.jp

事業用地継承支援対策補助金交付要綱はこちら [PDFファイル/87KB]